いつ起こるかわからない大地震。「うちは古いから心配だけど、耐震工事は費用がかかるし…」と諦めていませんか？
実は、東京都練馬区では、地震に強い安全なまちづくりを進めるため、住宅の耐震改修工事に対して手厚い助成金制度を用意しています。条件によっては、なんと工事費用の大部分をカバーできる可能性があります。
今回は、2025年（令和7年）4月から受付が開始される練馬区の「住宅の耐震改修工事等の助成」について、対象となる条件や金額、注意点を分かりやすく解説します。
1. どんな家が対象になるの？
この助成金は、以下の条件を満たす住宅が対象です。
- 昭和56年（1981年）5月以前に着工された「旧耐震基準」の住宅
- 昭和56年（1981年）6月以降～平成12年（2000年）5月以前に新築・増築された「木造住宅（在来軸組工法）」
特に注目すべきは、2000年以前の「新耐震基準」で建てられた木造住宅も対象に含まれている点です。「新耐震だから大丈夫」と思っていても、2000年の基準改正前の建物は現在の基準と比較すると耐震性が不足しているケースがあります。
その他の条件
- 練馬区内にある建物
- 居住の用に供していること（現在住んでいること）
- 店舗併用住宅の場合は住宅部分が半分以上
2. 助成金はいくらもらえる？
助成金は「耐震診断」「実施設計」「耐震改修工事」の各ステップで受け取ることができます。金額は、お住まいの地域が「防災まちづくり事業実施地区」に含まれるかどうか、また世帯の状況によって上限額が変わります。
【一般的なエリア（旧耐震住宅）の場合】
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 費用の3/4 | 12万円 |
| 設計 | 費用の2/3 | 22万円 |
| 改修工事 | 費用の2/3 | 130万円 |
【防災まちづくり事業実施地区内の場合】
このエリアに該当すると、助成率や上限額が大幅にアップします。
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 費用の10/10 | 20万円 |
| 設計 | 費用の3/4 | 30万円 |
| 改修工事 | 費用の3/4 | 270万円 |
さらなる加算制度
以下の条件に該当する場合、さらに上限額が加算されます。
- 高齢者や障害者の方がお住まいの場合
- 建て替え工事を行う場合
3. 手続きの流れと絶対に気をつけること
助成金を受け取るためには、正しい手順で申請を行う必要があります。
基本的な流れ
- 耐震診断： まずは建物の現状を知ることから始めます。簡易診断や一般診断法などが対象です。
- 設計： 補強計画を立てます。
- 工事： 実際に改修工事を行います。
【最重要】契約は必ず「交付決定後」に！
もっとも注意が必要なのは契約のタイミングです。
診断、設計、工事のいずれも、区からの助成金交付決定通知が届く前に業者と契約をしてしまうと、助成金を受け取ることができません。必ず、申請手続きを済ませて許可が下りてから契約・着工する必要があります。
4. 受付開始と予算について
練馬区では2025年4月1日から受付を開始しますが、人気のある助成金は予算の上限に達する可能性もあります。
耐震リフォームを検討中の方は、早めの準備をおすすめします。
5. 面倒な申請手続きもお任せください
「一般診断法」や「精密診断法」など、専門的な調査が必要になりますが、これらはプロにお任せするのが安心です。
耐震改修のメリット
- 命と財産を守る： 大地震から家族の命を守ります
- 資産価値の維持： 耐震性の高い住宅は資産価値が維持されます
- 経済的負担の軽減： 助成金により工事費用を大幅に削減
- 安心な暮らし： 地震への不安から解放されます
【練馬区の耐震リフォームのご相談は当社まで】
「うちは助成金の対象になる？」「自己負担はいくらくらい？」
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
当社では、練馬区の助成金申請のサポートから、診断・施工までトータルで対応いたします。
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よくある質問
Q1. 築何年くらいの家が対象ですか？
A. 昭和56年（1981年）5月以前に建てられた住宅、または昭和56年6月〜平成12年（2000年）5月の間に建てられた木造住宅が対象です。
Q2. マンションも対象になりますか？
A. はい、分譲マンションも対象となります。詳しくは区の窓口または当社にお問い合わせください。
Q3. 工事を始めてから申請できますか？
A. いいえ、できません。必ず区からの交付決定通知を受けてから契約・着工する必要があります。
Q4. 助成金はいつ受け取れますか？
A. この制度は区が直接業者に支払う仕組みです。申請者は自己負担分のみを業者に支払います。
まとめ
練馬区の住宅耐震改修助成制度は、大地震に備えて住まいを守る強力な支援制度です。
制度のポイント
- 昭和56年以前、または平成12年以前の木造住宅が対象
- 最大270万円の助成（防災まちづくり事業実施地区内）
- 診断から設計、工事まで段階的に助成
- 必ず交付決定後に契約すること
- 2025年4月から受付開始
地震はいつ起こるかわかりません。ご自宅の耐震性が気になる方は、まずは無料診断から始めてみませんか？綜合建設では、助成金の申請サポートから施工まで、トータルでお手伝いいたします。
※本記事の情報は2025年4月時点の資料に基づいています。最新の受付状況や詳細な要件については、練馬区役所または当社へお問い合わせください。
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