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【中野区】非木造住宅の耐震改修で最大7,500万円の助成！対象条件や申請の注意点をプロが解説

中野区-非木造住宅-耐震化助成金

「所有しているビルの耐震性が不安」「マンションの耐震補強を検討しているが、費用が心配……」そんな中野区のオーナー様や管理組合の皆様、「非木造住宅の耐震改修等助成」という制度をご存知でしょうか。

中野区では、震災に強いまちづくりを進めるため、古い非木造住宅の耐震化にかかる費用を大幅にバックアップしています。本記事では、最大7,500万円にも及ぶこの助成制度の仕組みや、受給のための重要なポイントを分かりやすく解説します。

1. 中野区の「非木造住宅の耐震改修等助成」とは？

この制度は、中野区内にある非木造住宅の耐震化を促進するための助成金です。助成の対象となるのは、以下の3つのステップです。

助成対象となる3つのステップ

  1. 補強設計： 耐震補強のための具体的な設計費用
  2. 耐震補強： 実際の補強工事費用
  3. 建替え・除却工事： 耐震性が不足する建物の建替えや取り壊し費用

2. 助成の対象となる建物と所有者の条件

助成を受けるためには、以下の主な要件をすべて満たす必要があります。

建物の条件

  • 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築着工されたもの
  • 鉄筋コンクリート造（RC）、鉄骨造（S）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）などの非木造住宅であること（※壁式RC造を除く）
  • 耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、Is値が0.6未満相当（倒壊の危険性があると判断されたもの）であること

Is値とは？

Is値（構造耐震指標）は、建物の耐震性能を数値で表したものです。

  • Is値0.6以上： 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い
  • Is値0.3以上0.6未満： 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
  • Is値0.3未満： 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い

所有者の条件

  • 建物の所有者（区分所有者の場合は全員の同意が必要、または管理組合の代表者）
  • 住民税（法人の場合は法人住民税）や固定資産税を滞納していないこと

3. いくらもらえる？助成金額と上限額

助成額は非常に手厚く設定されており、特に工事に関しては大きな支援が受けられます。

項目 助成率 上限額
補強設計 助成対象経費の1/3 400万円
耐震補強工事 助成対象経費の1/3 7,500万円
建替え・除却工事 助成対象経費の1/6 7,500万円

注意： マンション（延べ面積1,000㎡以上かつ原則3階以上）の場合、Is値が0.3未満なら助成基準単価が加算されるなど、建物の種類や状況によって算出方法が異なります。

助成金額の計算例

例：耐震補強工事（工事費1億円の場合）

工事費 100,000,000円
助成率 1/3
計算上の助成額 約33,333,333円
実際の助成額（上限適用） 75,000,000円
自己負担額 25,000,000円

※実際の助成額は建物の状況や面積により異なります

4. 【重要】申請前に必ず「事前相談」を！

⚠️ 絶対に守るべきルール

「契約や工事着手後の申請は受け付けられない」

必ず、工事の契約を結ぶ前に中野区役所の建築課耐震化促進係へ事前相談に行く必要があります。また、耐震補強設計については、耐震性能評定を受けるものであることといった細かい留意事項も定められています。

申請の流れ

  1. 耐震診断： まず建物の耐震診断を実施

    Is値が0.6未満であることを確認

  2. 事前相談： 中野区建築課耐震化促進係に相談

    必ず契約前に実施

  3. 補強設計： 耐震補強の設計を実施

    耐震性能評定を受ける

  4. 助成金申請： 必要書類を提出
  5. 交付決定： 区からの交付決定通知を受領
  6. 契約・工事： 交付決定後に業者と契約、工事開始
  7. 完了報告： 工事完了の報告と検査
  8. 助成金交付： 助成金の交付

対象外となる建物

  • 壁式RC造の建物
  • 1981年6月1日以降に建築着工された建物
  • Is値が0.6以上の建物
  • 木造住宅（木造は別の助成制度があります）

よくある質問

Q1. マンションの場合、全員の同意が必要ですか？

A. 区分所有マンションの場合、原則として全区分所有者の同意が必要です。ただし、管理組合の代表者が申請する場合は、管理組合の決議に基づき申請可能です。

Q2. 補強設計と耐震補強工事を同時に申請できますか？

A. いいえ、まず補強設計の助成を受け、その後に耐震補強工事の助成を申請する流れとなります。

Q3. Is値はどこで診断してもらえますか？

A. 建築構造に関する専門知識を持つ建築士や専門業者に依頼します。中野区でも耐震診断の助成制度がありますので、まずは区にご相談ください。

Q4. 賃貸ビルでも助成を受けられますか？

A. はい、所有者であれば賃貸用の建物でも対象となります。ただし、一定の要件を満たす必要があります。

Q5. 工事完了までどのくらいかかりますか？

A. 建物の規模や工事内容により大きく異なりますが、設計から工事完了まで1年〜2年程度を見込む必要があります。

まとめ：地震への備えは、賢く助成金を活用して

中野区の非木造住宅耐震助成は、多額の費用がかかる耐震改修の負担を軽減する強力な制度です。しかし、申請手順や技術的な要件が複雑なため、早めの専門家への相談が成功の鍵となります。

制度のポイント

  • 1981年5月以前の非木造住宅が対象
  • Is値0.6未満の建物が対象
  • 最大7,500万円の助成
  • 補強設計、耐震補強工事、建替え・除却が対象
  • 必ず契約前に事前相談が必要
  • 耐震性能評定を受ける設計が必要

非木造住宅の耐震改修は当社にお任せください

「自分のビルは対象になる？」
「具体的にいくら助成が出るか知りたい」

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当社までご相談ください。

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当社では、助成金の活用を視野に入れた耐震診断から設計、施工までトータルでサポートいたします。

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※本記事の情報は2024〜2025年時点の制度内容に基づいています。助成制度の予算枠や詳細な受付状況は年度によって変動する可能性があるため、検討時には最新の中野区公式情報を併せて確認することをお勧めします。

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