足立区で建築物や工作物を所有されている皆様、アスベスト（石綿）対策はお済みでしょうか？足立区では、適切なアスベスト調査と除去工事を推進するため、費用の一部を支援する助成制度を設けています。
特に令和7年1月からは制度が大幅に拡充されており、調査対象が全建材に拡大されました。本記事では、最新の助成内容と申請のポイントを分かりやすく解説します。
1. アスベスト問題とは？なぜ対策が必要なのか
アスベスト（石綿）は、かつて建材として広く使用されていましたが、その繊維を吸い込むことで、肺がんや中皮腫などの重篤な健康被害を引き起こすことが判明しています。
特に平成18年（2006年）8月31日以前に建築された建物には、アスベストを含む建材が使用されている可能性があります。建物の解体や改修工事の際には、必ず事前調査が必要です。
2. アスベスト分析調査への助成（令和7年1月より大幅拡充！）
建材にアスベストが含まれているかどうかを調べる「分析調査」に対して、その費用の一部が助成されます。
令和7年1月からの主な変更点
- 対象建材の拡大： これまでの「吹付材」のみからすべての建材へ拡大
- 申請期間の延長： 調査終了から1年後まで申請可能に
- 解体工事も対象： 解体前のアスベスト調査も助成対象
助成の詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象物件 | 平成18年8月31日以前に建築・施工された建築物・工作物 |
| 助成額 | 分析調査費用の2分の1（上限10万円） |
| 調査者の資格 | 特定建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が必要 |
| 申請期限 | 調査終了から1年以内 |
助成金額の計算例
例：アスベスト分析調査（調査費用15万円の場合）
| 調査費用 | 150,000円 |
| 50％の計算額 | 75,000円 |
| 実際の助成金 | 75,000円 |
| 実質自己負担 | 75,000円 |
重要なポイント
アスベストの分析調査は、結果としてアスベストが検出されなかった場合でも助成の対象となります。まずは調査を行い、建物の安全性を確認することが重要です。
3. 吹付アスベスト除去工事への助成
吹付アスベストの除去工事（解体工事に伴うものを除く）を行う場合、多額の費用がかかりますが、足立区の制度を利用することで負担を大幅に軽減できます。
助成金額
建物の規模によって上限額が異なります。
- 延床面積1,000㎡以上の建築物： 費用の5分の4（80％）、上限300万円
- 延床面積1,000㎡未満の建築物・工作物： 費用の2分の1（50％）、上限200万円
助成金額の計算例
例：大規模建築物（延床面積1,500㎡、除去費用500万円の場合）
| 除去工事費用 | 5,000,000円 |
| 80％の計算額 | 4,000,000円 |
| 実際の助成金（上限適用） | 3,000,000円 |
| 実質自己負担 | 2,000,000円 |
例：小規模建築物（延床面積500㎡、除去費用300万円の場合）
| 除去工事費用 | 3,000,000円 |
| 50％の計算額 | 1,500,000円 |
| 実際の助成金 | 1,500,000円 |
| 実質自己負担 | 1,500,000円 |
4. 除去工事申請時の重要な注意点
【最重要】着工前の申請が絶対条件！
除去工事の前に申請を行い、助成決定を受ける必要があります。
事後申請は一切認められませんので、必ず工事着手前に申請してください。
申請の正しい流れ
- 事前相談（区役所へ）
- 有資格者による調査・計画作成
- 見積書の取得（契約はまだしない）
- 交付申請
- 助成決定通知を受領
- 業者と契約・工事着手
- 年度内に工事完了
- 完了報告
- 助成金の交付
5年間の継続使用条件
⚠️ 重要な条件
工事完了後、その建築物を5年以上使用することが条件です。そのため、解体工事に伴う除去は対象外となります。
建物を継続して使用する意思がある場合のみ、この助成制度を利用できます。
5. 助成対象者と必要な資格
助成対象者
対象物件を所有する以下の方が申請できます。
- 個人（建物の所有者）
- 法人（企業、不動産会社など）
- マンション管理組合
調査に必要な資格
アスベスト調査は、以下のいずれかの資格を持つ者が実施する必要があります。
- 特定建築物石綿含有建材調査者
- 一般建築物石綿含有建材調査者
- 一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て住宅・共同住宅の住戸の内部に限る）
※令和5年10月以降、建築物の解体・改修工事を行う際は、有資格者による事前調査が法律で義務付けられています。
6. 申請に必要な書類
分析調査の申請書類
- 交付申請書
- 調査計画書（有資格者が作成）
- 見積書
- 建物の確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
- 建物の登記事項証明書
- 調査箇所の図面・写真
除去工事の申請書類
- 交付申請書
- アスベスト調査結果報告書
- 除去工事計画書（有資格者が作成）
- 工事の詳細見積書
- 建物の確認済証または検査済証
- 建物の登記事項証明書
- 工事箇所の図面・写真
- 5年間使用することの誓約書
よくある質問
Q1. アスベストが含まれていなかった場合でも、調査費用の助成は受けられますか？
A. はい、受けられます。調査の結果、アスベストが検出されなかった場合でも、助成の対象となります。むしろ、安全確認のためにも積極的に調査を実施することをおすすめします。
Q2. 平成18年9月以降に建てられた建物は対象外ですか？
A. はい、平成18年8月31日以前に建築・施工された建築物・工作物が対象です。それ以降に建てられた建物は、原則としてアスベストを含む建材の使用が禁止されているため対象外となります。
Q3. 調査だけ先に行って、除去工事は後で行うことはできますか？
A. はい、可能です。まず分析調査の助成を受けて建物の状態を把握し、その結果を見てから除去工事を検討することができます。ただし、除去工事の助成は別途申請が必要です。
Q4. 賃貸ビルのオーナーですが、申請できますか？
A. はい、申請可能です。建物の所有者であれば、個人・法人を問わず申請できます。賃貸物件であっても所有者が申請できます。
Q5. 解体工事と同時にアスベスト除去を行う場合は対象になりますか？
A. いいえ、解体工事に伴うアスベスト除去は対象外です。この助成制度は、建物を今後も継続して使用することを前提としており、工事完了後5年以上の使用が条件となっています。
Q6. 申請から助成金の交付までどのくらいかかりますか？
A. 調査の場合は調査完了後、工事の場合は工事完了後の報告から、審査を経て1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。ただし、年度内に工事を完了させる必要があります。
Q7. 有資格者をどうやって探せばいいですか？
A. 当社では、必要な資格を持つ調査者と連携しており、調査から除去工事、助成金申請のサポートまで一貫して対応可能です。お気軽にご相談ください。
Q8. マンション全体でアスベスト除去を行う場合、どのように申請しますか？
A. マンション管理組合として申請することになります。理事会での決議が必要となりますので、早めに管理組合で検討を開始することをおすすめします。
まとめ
足立区のアスベスト助成制度は、令和7年1月から大幅に拡充され、より利用しやすくなっています。特に調査対象が全建材に拡大されたことで、より多くの建物所有者が制度を活用できるようになりました。
制度のポイント
- 対象：平成18年8月31日以前に建築・施工された建築物・工作物
- 調査助成：費用の50％、上限10万円
- 除去助成：大規模建築物は費用の80％（上限300万円）、小規模は50％（上限200万円）
- 【最重要】除去工事は着工前の申請が必須
- 有資格者による調査・計画が必要
- 5年以上の継続使用が条件（解体工事に伴う除去は対象外）
- アスベスト未検出でも調査費用は助成対象
- 調査終了から1年以内に申請可能
アスベスト対策のご相談は当社へ！
「助成金が使えるか知りたい」「有資格者による調査を依頼したい」「複雑な申請書類の作成をサポートしてほしい」
そんな時は、ぜひ当社にご相談ください。
専門知識を持ったスタッフが、有資格者と連携しながら、アスベスト調査から除去工事、助成金申請のサポートまで一貫して対応いたします。令和5年10月からは有資格者による事前調査が法律で義務化されていますので、早めの対応をおすすめします。
お電話でのお問い合わせ
📞 03-3960-8777
※本記事の情報は令和7年度の制度内容に基づいています。最新の申請状況や詳細については、足立区環境部生活環境保全課アスベスト対策係（03-3880-8041）または当社へお問い合わせください。
綜合建設株式会社
〒174-0056 東京都板橋区志村1丁目2-10
TEL: 03-3960-8777
Email: info@nihonnoki.com