足立区でご自宅のリフォームをお考えの方に、ぜひ知っておいていただきたいのが「住宅改良助成制度」です。バリアフリー化や防災対策などの工事費用の一部を区が助成してくれる制度で、上手に活用すれば大きな負担軽減につながります。
ただし、令和7年度（令和8年3月まで）の予算はまもなく上限に達する見込みです。本記事では、制度の詳細から申請時の注意点まで、損をしないためのポイントを分かりやすく解説します。
1. 助成金の概要：いくらもらえる？
足立区内の自己居住用住宅（戸建・分譲マンション専有部分）で行う特定の改修工事に対して、工事費用の一部が助成されます。
助成内容
- 助成上限額： 30万円
- 助成割合： 助成対象工事費（税抜）の20％
- 決定方法： 上限額、工事費の20％、工事種類ごとの上限額の合計のうち、最も安価な額が採用されます
助成金額の計算例
例：バリアフリー工事（総工事費100万円の場合）
| 工事費用（税抜） | 1,000,000円 |
| 20％の計算額 | 200,000円 |
| 実際の助成金（上限額適用） | 300,000円 |
| 実質自己負担 | 700,000円 |
※上限30万円と20％（20万円）を比較し、低い方が適用されるため、この場合は20万円が助成されます
2. 対象となる方と対象期間
助成対象者
- 足立区に住民登録があり、区内の自己居住用住宅（戸建・分譲マンション専有部分）にお住まいの方
- 1世帯につき1回まで利用可能です
⚠️ 重要な制限事項
世帯内に65歳以上の方や、要支援・要介護認定を受けている方がいる場合は、「高齢者住宅改修事業」や「介護保険による住宅改修」が優先適用となります。この制度は利用できませんのでご注意ください。
対象期間
| 令和7年度工事分 | 予算がまもなく上限に達する見込み 令和8年3月までの工事完了が必要 |
| 令和8年度工事分 | 令和8年4月以降に改めて申請受付開始予定 |
3. 対象となる改修工事
助成の対象となる工事は多岐にわたります。代表的な例をご紹介します。
バリアフリー化工事
| 工事内容 | 工事種類別上限額 |
|---|---|
| 手すりの新規設置 | 3,000円/m |
| 段差解消（浴室以外） | 30,000円/箇所 |
| 和式トイレから洋式への変更 | 80,000円/箇所 |
防災・安全対策工事
| 工事内容 | 工事種類別上限額 |
|---|---|
| 屋根の軽量化 | 3,000円/㎡ |
| 耐震ドアの設置 | 80,000円/箇所 |
快適性・衛生向上工事
- 浴室暖房の新規設置： 30,000円/箇所
- 新たな生活様式への対応： 換気設備や玄関脇の手洗機設置など
分譲マンションの共用部分も対象
分譲マンションの共用部分における手すり設置やスロープ設置も、条件を満たせば助成対象となる場合があります。
4. 申請時の重要な注意点
【最重要】工事着手前の申請が絶対条件！
「内定通知を受ける前に工事に着手したり、契約を結んだりすることは絶対に避けてください」
これを破ると、どんなに条件を満たしていても助成対象外となってしまいます。
申請の正しい流れ
- 区役所へ事前相談
- 見積書の取得（契約はまだしない）
- 助成金の申請
- 内定通知を受領
- 業者と契約・工事着手
- 工事完了後に実績報告
- 助成金の交付
施工業者の条件
原則として、足立区内の業者に施工を依頼する必要があります。
※新築時の業者など、一部例外が認められる場合があります。詳しくは区役所にご確認ください。
5. 申請に必要な書類
-
交付申請書
- 区役所の窓口または公式サイトで入手可能
-
見積書
工事内容、金額が明記されたもの
-
工事箇所の図面・写真
改修予定箇所が分かるもの
-
本人確認書類
マイナンバーカードや運転免許証など
-
住民票（世帯全員分）
65歳以上の方の有無を確認するため
-
その他
分譲マンションの場合は管理組合の承諾書など、工事内容により追加書類が必要な場合があります
よくある質問
Q1. 既に工事の見積もりを取っていますが、まだ契約はしていません。申請できますか？
A. はい、申請可能です。見積もりを取得することは問題ありませんが、契約と工事着手は必ず内定通知を受けてから行ってください。
Q2. 65歳以上の親と同居していますが、この制度は使えませんか？
A. 残念ながら、世帯内に65歳以上の方がいる場合は、「高齢者住宅改修事業」や「介護保険による住宅改修」が優先適用となります。ただし、そちらの制度でより手厚い支援を受けられる可能性がありますので、区役所にご相談ください。
Q3. 複数の工事を同時に行う場合、すべて助成対象になりますか？
A. はい、対象工事であれば複数の工事を組み合わせることができます。ただし、助成金の上限は合計で30万円までです。
Q4. 賃貸住宅でも利用できますか？
A. この制度は自己居住用の住宅（持ち家）が対象です。賃貸住宅は原則として対象外となります。
Q5. 令和7年度の予算が終了した場合、どうすればいいですか？
A. 令和8年4月以降に新年度の予算で改めて申請受付が開始される予定です。新年度の申請開始をお待ちいただくか、当社にご相談いただければ最新情報をお伝えいたします。
Q6. 区外の業者に依頼したい場合は？
A. 原則として区内業者への発注が条件ですが、新築時の業者に依頼する場合など、一部例外が認められることがあります。事前に区役所にご相談ください。
Q7. 申請から助成金の交付までどのくらいかかりますか？
A. 工事完了後の実績報告から、審査を経て1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。工事期間を含めると、申請から交付まで数ヶ月かかる場合があります。
まとめ
足立区の住宅改良助成制度を活用すれば、リフォーム費用の負担を大きく軽減できます。ただし、工事着手前の申請と区内業者への発注という重要なルールを守ることが必須です。
制度のポイント
- 助成金額：工事費の20％、最大30万円
- 対象：バリアフリー、防災対策、快適性向上などの改修工事
- 【最重要】内定通知前の工事着手・契約は絶対NG
- 原則として区内業者への発注が必要
- 65歳以上の方がいる世帯は別制度が優先
- 令和7年度分は予算終了間近
- 令和8年度分は4月以降に申請受付開始予定
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※本記事の情報は令和7年度の制度内容に基づいています。最新の申請状況や詳細については、足立区の公式サイトまたは当社へお問い合わせください。
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