
足立区では、脱炭素社会の構築や環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及を目指し、家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置した住民の方へ補助金を交付しています。
エネファームは、自宅で電気とお湯を同時に作る環境に優しいシステムですが、導入費用が気になる方も多いはず。本記事では、足立区の補助金制度の内容や対象者の条件、申請方法について詳しくご紹介します。
1. エネファームとは?なぜ補助金が出るのか
エネファーム(家庭用燃料電池システム)とは
エネファームは、都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて電気を作り出すシステムです。その際に発生する熱を利用してお湯も作るため、エネルギー効率が非常に高く、CO2排出量を大幅に削減できます。
- 自宅で発電するため、停電時にも電気が使える
- エネルギー効率が高く、光熱費の削減につながる
- 環境に優しく、CO2排出量を約40〜50%削減
2. 補助金額と現在の受付状況
補助金額
一律 5万円
【重要】現在の受付状況について
令和7年度の受付はすべて終了しています。
令和8年度の実施については、2026年3月下旬の予算確定後に決定し、4月以降に改めて足立区のホームページで公開される予定です。
これから設置を検討されている方は、次年度の情報を待つ必要があります。
3. 補助金の対象となる方の「7つの要件」
この補助金を利用するには、以下の7つの条件をすべて満たす必要があります。
7つの必須条件
| No. | 条件 |
|---|---|
| 1 | 足立区内に住民登録がある個人であること |
| 2 | 区内の自ら居住する住宅(住民登録地と同一)に、新品のエネファームを設置すること |
| 3 | 設置した機器が「一般社団法人燃料電池普及促進協会」の機器登録リストに掲載されている機種であること |
| 4 | 設置日(新築の場合は引渡し日)から12か月以内であること |
| 5 | 本人および同一世帯の方が、同じ年度内にこの補助金を受けていないこと |
| 6 | 設置住宅が、過去5年以内にこの補助金の対象になっていないこと |
| 7 | 申請者に住民税の滞納がないこと |
⚠️ 特に重要なポイント
- 設置から12か月以内という期限があるため、設置後は早めに申請準備を進めましょう
- 中古品は対象外、必ず新品のエネファームである必要があります
- 過去5年以内に同じ住宅で補助を受けていないことが条件です
4. 申請に必要な書類と流れ
必要書類
-
補助金交付申請書
- 区の所定様式(ホームページからダウンロード可能)
-
請求書
振込先口座情報を記載
-
設置(引渡し)証明書
施工業者または販売業者が発行
-
領収書の写し
機器購入・設置費用の支払いを証明するもの
-
機器の仕様書・カタログ
機器登録リストに掲載されている機種であることを確認できるもの
-
住民票の写し
世帯全員分(マイナンバーの記載がないもの)
-
本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証など
書類作成時の注意点
- 鉛筆や消えるボールペンは使用不可
- 代筆の場合は、申請者本人の記名・押印が必要(令和6年11月より一部様式で押印不要に改正)
- 誤字・脱字がないか十分に確認する
提出先
足立区役所 南館11階
環境政策課 管理係
※郵送での受付可否については、事前に区役所へご確認ください
5. 足立区で利用できるその他の補助金制度
エネファーム以外にも、足立区では省エネや防災に関する様々な補助制度が用意されています。これらを組み合わせることで、よりお得に住まいの環境を整えることが可能です。
足立区の主な補助金制度
| 制度名 | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 省エネリフォーム補助金 | ガラス交換や遮熱塗装など | 5万円 |
| 住宅改良助成 | バリアフリー化や換気設備の設置など | 30万円 |
| 耐震助成制度 | 木造住宅の耐震改修など | 200万円 |
| 止水板設置工事助成 | 浸水対策のための止水板設置 | 50万円 |
※各制度の受付期間や予算状況は異なります。最新情報は区のホームページでご確認ください。
よくある質問
Q1. 令和7年度の受付は終了していますが、いつから次年度の申請ができますか?
A. 令和8年度の実施については、2026年3月下旬の予算確定後に決定され、4月以降に足立区のホームページで公開される予定です。設置を検討されている方は、定期的にホームページをチェックするか、当社にお問い合わせいただければ最新情報をお伝えいたします。
Q2. 新築住宅にエネファームを設置する場合も対象になりますか?
A. はい、対象となります。ただし、引渡し日から12か月以内に申請する必要があります。また、住民登録地と設置住所が同一であることが条件です。
Q3. 賃貸住宅でも申請できますか?
A. この補助金は、自己が所有し居住する住宅が対象です。賃貸住宅の場合は、原則として対象外となります。ただし、家主の承諾を得た上で申請できる場合もありますので、区役所にご相談ください。
Q4. エネファームの機種はどれでも対象になりますか?
A. いいえ、「一般社団法人燃料電池普及促進協会」の機器登録リストに掲載されている機種のみが対象です。購入前に必ず対象機種かどうかを確認してください。
Q5. 設置から12か月を過ぎてしまった場合は申請できませんか?
A. 残念ながら、設置日(新築の場合は引渡し日)から12か月を過ぎると申請できません。設置後は早めに申請準備を進めることをおすすめします。
Q6. 申請から補助金の交付までどのくらいかかりますか?
A. 申請内容の審査後、問題がなければ1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。ただし、申請状況により変動する場合があります。
Q7. 国や東京都の補助金と併用できますか?
A. 国や東京都の補助金制度がある場合、併用できる可能性があります。ただし、各制度の条件を満たす必要がありますので、詳しくは区役所または当社にご相談ください。
Q8. 過去に別の住宅でこの補助金を受けたことがありますが、引っ越した場合は再度申請できますか?
A. 条件7に該当する「設置住宅が過去5年以内に補助対象になっていない」という条件は、住宅単位での制限です。別の住宅であれば、同一世帯が同じ年度内に申請していなければ再度申請可能です。
まとめ
足立区のエネファーム設置費補助金は、環境に優しい住まいづくりを応援する制度です。令和7年度の受付は終了していますが、令和8年度の実施が決定すれば、また多くの方が利用できるようになります。
制度のポイント
- 補助金額:一律5万円
- 対象:足立区内に住民登録があり、自己居住用住宅に新品のエネファームを設置した方
- 7つの条件をすべて満たす必要がある
- 設置日から12か月以内に申請が必要
- 機器登録リストに掲載されている機種のみ対象
- 過去5年以内に同じ住宅で補助を受けていないこと
- 住民税の滞納がないこと
- 令和8年度の実施は2026年3月下旬に決定予定
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※本記事の情報は令和7年度の制度内容に基づいています。令和8年度の実施状況や最新情報については、足立区のホームページまたは当社へお問い合わせください。
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