大地震への備えが急務とされる今、所有されている建物の「耐震性」に不安を感じていませんか？東京都足立区では、鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨造などの「非木造」の住宅・建築物を対象に、耐震化にかかる費用を大幅にバックアップする助成制度を実施しています。
特に令和5年度から3年間限定で助成金が大幅に拡充されており、共同住宅では最大3,000万円の助成が受けられます。本記事では、助成金の詳細から申請の注意点までを分かりやすく解説します。
1. 助成金の概要：いくらもらえる？
足立区では、耐震診断から改修工事、さらには除却（解体）まで、段階ごとに手厚い助成を用意しています。
助成内容（令和5年度拡充版）
- 戸建住宅の改修工事： 工事費の9割、上限200万円
- 共同住宅の改修工事： 工事費の5割、上限3,000万円
- 特定建築物の改修工事： 工事費の5割、上限2,000万円
- 診断費用： 戸建最大50万円、共同住宅・特定建築物最大500万円
- 計画策定費用： 費用の5割、上限300万円
助成金額の計算例
例：共同住宅の耐震改修工事（工事費8,000万円の場合）
| 工事費用（税抜） | 80,000,000円 |
| 50％の計算額 | 40,000,000円 |
| 実際の助成金（上限適用） | 30,000,000円 |
| 実質自己負担 | 50,000,000円 |
例：戸建住宅の耐震改修工事（工事費300万円の場合）
| 工事費用（税抜） | 3,000,000円 |
| 90％の計算額 | 2,700,000円 |
| 実際の助成金（上限適用） | 2,000,000円 |
| 実質自己負担 | 1,000,000円 |
2. 対象となる建物と条件
対象建築物の条件
以下の条件をすべて満たす建物が助成の対象となります。
| 条件項目 | 詳細 |
|---|---|
| 構造 | 非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造など） |
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたもの（旧耐震基準） |
| 用途 |
|
⚠️ 重要な期間限定情報
令和5年度から3年間限定で助成金が大幅に拡充されています。この機会を逃さないよう、早めの検討をおすすめします。
3. 助成の種類と詳細
助成金は、「診断」「計画」「工事（または除却）」の3つのステップごとに用意されています。
① 耐震診断助成
まずは建物の「健康診断」として、現状の耐震性能を調査します。
| 建物種別 | 助成内容 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 上限50万円 |
| 共同住宅・特定建築物 | 費用の5割（上限500万円） |
② 耐震改修計画の策定助成
診断で「耐震性不足」と判定された場合、補強設計などの計画策定費用が助成されます。
- 対象： 共同住宅・特定建築物のみ
- 助成率： 費用の5割
- 上限額： 300万円
③ 耐震改修工事等助成
実際に工事を行う際の費用助成です。改修・建替え・除却（解体）が対象となります。
改修工事の助成
| 建物種別 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 工事費の9割 | 200万円 |
| 共同住宅 | 工事費の5割 | 3,000万円 |
| 特定建築物 | 工事費の5割 | 2,000万円 |
除却工事（解体）の助成
建物を解体する場合にも助成があります。上限額は建物の種別により200万円〜2,000万円となります。
4. 申請時の重要な注意点
【最重要】契約前の事前申請が絶対条件！
契約後に申請しても助成金は受け取れません。
診断や工事の契約を結ぶ前に、必ず足立区へ相談・申請してください。これを守らないと、どんなに条件を満たしていても助成対象外となります。
申請の正しい流れ
- 区役所へ事前相談
- 耐震診断の申請（契約前）
- 診断実施・結果報告
- 改修計画策定の申請（契約前）
- 改修工事の申請（契約前）
- 承認後に契約・工事着手
- 工事完了後に実績報告
- 助成金の交付
その他の重要なルール
- 一度きりのチャンス： 過去に同じ種類の助成を受けたことがある場合は対象外
- 消費税は対象外： 助成額は消費税を除いた金額から算出
- 印鑑の統一： 申請書類と完了報告書類では、必ず同じ印鑑（シャチハタ不可）を使用
- 年度内完了： 助成決定年度内に工事を完了する必要がある場合があります
5. 申請に必要な書類
助成金の申請には、以下のような書類が必要です。段階ごとに異なりますので、事前に区役所で確認しましょう。
診断申請時の主な必要書類
- 交付申請書
- 建物の確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
- 建物の登記事項証明書
- 診断業者の見積書
- 建物の平面図・立面図
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
工事申請時の追加書類
- 耐震診断の結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事の詳細見積書
- 改修前の写真
- その他区が指定する書類
よくある質問
Q1. 昭和56年6月以降に建てられた建物は対象外ですか？
A. はい、原則として昭和56年5月31日以前に建築（着工）された旧耐震基準の建物が対象です。昭和56年6月以降の新耐震基準の建物は対象外となります。
Q2. 賃貸マンションのオーナーでも申請できますか？
A. はい、申請可能です。賃貸・分譲を問わず、延べ面積の過半が居住用の共同住宅であれば対象となります。オーナー様や管理組合様が申請者となります。
Q3. 診断だけ受けて、工事は後回しにできますか？
A. はい、可能です。まず診断助成を受けて建物の状態を把握し、その結果を見てから工事を検討することができます。ただし、助成金の拡充期間は令和5年度から3年間限定ですので、工事もこの期間内に行うことをおすすめします。
Q4. 耐震改修と一緒にバリアフリー工事もしたいのですが？
A. 耐震改修工事と同時に行うバリアフリー工事については、耐震改修助成の対象外となる場合があります。ただし、別途「住宅改良助成制度」などが利用できる可能性がありますので、区役所にご相談ください。
Q5. 既に見積もりを取っていますが、まだ契約していません。申請できますか？
A. はい、申請可能です。見積もりを取得することは問題ありませんが、契約と工事着手は必ず助成金の承認を受けてから行ってください。
Q6. 建築確認済証や検査済証がない場合はどうすればいいですか？
A. 確認済証や検査済証がない場合でも、代替書類（固定資産税の課税証明書、建築計画概要書など）で対応できる場合があります。詳しくは区役所建築防災課にご相談ください。
Q7. 申請から助成金の交付までどのくらいかかりますか？
A. 診断の場合は診断完了後の実績報告から1〜2ヶ月程度、工事の場合は工事完了後の実績報告から審査を経て2〜3ヶ月程度で交付されます。ただし、申請内容や時期により変動する場合があります。
Q8. 助成金の拡充は令和何年度まで続きますか？
A. 令和5年度から3年間の期間限定での拡充となっています。令和7年度（2025年度）が最終年度となる見込みですので、早めの検討をおすすめします。
まとめ
足立区の非木造建築物への耐震助成金は、令和5年度から3年間限定で非常に手厚くなっています。大規模な共同住宅であれば最大3,000万円、戸建住宅でも最大200万円が助成されるため、建物所有者やマンション管理組合様にとっては大きなチャンスです。
制度のポイント
- 対象：昭和56年5月以前建築の非木造建築物（RC造、鉄骨造など）
- 助成金額：戸建最大200万円、共同住宅最大3,000万円、特定建築物最大2,000万円
- 【最重要】契約前の事前申請が絶対条件
- 診断→計画→工事の各段階で助成あり
- 令和5年度から3年間の期間限定拡充
- 過去に同じ助成を受けた建物は対象外
- 消費税は助成対象外
非木造建築の耐震診断・改修工事なら当社へ！
「自分のマンションや建物が対象になるのか分からない」「手続きが複雑で不安」
そんな時は、ぜひ当社にご相談ください。
地域の補助金制度に精通したプロが、耐震診断から施工、助成金申請のサポートまで丁寧に対応いたします。令和7年度が拡充最終年度となりますので、お早めにご相談ください。
お電話でのお問い合わせ
📞 03-3960-8777
※本記事の情報は令和7年度の制度内容に基づいています。最新の申請状況や詳細については、足立区役所 建築室建築防災課（03-3880-5317）または当社へお問い合わせください。
綜合建設株式会社
〒174-0056 東京都板橋区志村1丁目2-10
TEL: 03-3960-8777
Email: info@nihonnoki.com