東京都北区にお住まいの皆様、ご自宅の防犯対策は万全ですか？「防犯カメラを付けたいけれど費用が…」「玄関の鍵を最新のものにしたい」とお考えの方に朗報です。
令和7年（2025年）度より、北区では個人の住宅を対象に、防犯機器の購入・設置費用を補助する「防犯機器等購入緊急補助事業」がスタートします。
本記事では、この補助金制度の対象機器や申請スケジュール、注意点について分かりやすく解説します。
1. 補助金の概要：いくらもらえる？
この制度は、侵入犯罪対策として防犯機器を導入する際の費用の一部を北区と東京都が補助してくれるものです。
補助金額
- 補助率： 工事費用の4分の3
- 補助上限額： 3万円
- 自己負担： 費用の4分の1（必ず自己負担が発生します）
計算例
例：工事費込みで4万円の防犯カメラを設置した場合
| 工事費用 | 40,000円 |
| 補助金（3/4） | 30,000円 |
| 実質自己負担 | 10,000円 |
2. 対象となる防犯機器
「侵入犯罪を未然に防ぐこと」を目的とした以下の機器が対象です。
| 防犯機器 | 詳細 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 屋外設置が基本、ペット見守り等の屋内用はNG |
| カメラ付きドアホン | 録画機能なしでも可 |
| 防犯窓フィルム | CPマーク付きのものに限る |
| 人感センサーライト | 侵入者を威嚇するもの |
| 錠前 | 交換や増設（ワンドア・ツーロックなど） |
| 面格子の取り付け | 窓への侵入を防ぐもの |
⚠️ ここに注意！
スマートロックについて
スマートロックの場合、本体だけで施錠機能を持つものは対象ですが、既存の鍵のつまみ（サムターン）に被せるタイプのアタッチメント等は対象外となる場合があります。
防犯断熱窓について
断熱効果のある「防犯断熱窓」は別の省エネ補助金の対象となるため、本制度では対象外です。
屋内用カメラについて
ペットの見守りや室内監視を主目的とする屋内カメラは対象外です。侵入犯罪対策を目的とした屋外設置が基本となります。
3. スケジュールと申請期間
購入時期と申請受付期間が異なるため注意が必要です。
| 対象となる購入・設置期間 | 2025年（令和7年）4月1日以降 |
| 申請受付期間 | 2025年（令和7年）7月1日 ～ 2026年（令和8年）2月27日 |
重要： 4月以降に工事を行っても、申請ができるのは7月からとなります。領収書や工事完了の写真を大切に保管してください。
4. 申請に必要なもの
申請は「郵送」または「電子申請」で行います（窓口受付不可）。
必要書類
-
領収書の写し
- 申請者本人の氏名（フルネーム）の記載が必要
- 購入日、金額、品名等の記載が必要
- 「上様」宛の領収書やレシートのみでは不可となる可能性があります
-
設置後の写真
- 機器が設置されたことが分かる写真
- 窓フィルムの場合はCPマークが確認できる写真
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 振込先口座の写し（通帳のコピーなど）
領収書の注意点： 申請者本人のフルネームが記載されている領収書が必要です。購入時に必ず申請者本人の名前で発行してもらいましょう。
5. 賃貸やマンションにお住まいの方へ
賃貸住宅の場合
大家さんや管理会社の同意書（設置許可）があれば申請可能です。
工事前に必ず大家さんまたは管理会社に相談し、書面での許可を得てください。
分譲マンションの場合
専有部分（自分の住居スペース）への設置は対象ですが、エントランスなどの共用部分は対象外です。
玄関ドアへの設置など、共用部分に関わる場合は管理組合への確認が必要な場合があります。
よくある質問
Q1. 複数の機器を設置する場合はどうなりますか？
A. 複数の機器を設置しても、補助金の上限は合計で3万円までです。例えば、防犯カメラと鍵交換を同時に行った場合でも、合計で3万円が上限となります。
Q2. 自分で購入・設置した場合も対象になりますか？
A. 機器の購入費用は対象ですが、専門的な工事が必要な場合は業者による設置が推奨されます。詳しくは区にご確認ください。
Q3. 過去に設置した防犯機器も対象になりますか？
A. いいえ、対象となるのは2025年4月1日以降に購入・設置したものに限ります。
Q4. 予算がなくなったら申請できませんか？
A. はい、予算上限に達すると、期間内であっても受付終了となる可能性があります。早めの申請をおすすめします。
Q5. 申請してからどのくらいで補助金が振り込まれますか？
A. 審査には時間がかかる場合があります。申請から振込まで1〜2ヶ月程度を見込んでください。
まとめ・ご相談について
北区の「防犯機器等購入緊急補助事業」は、自己負担を抑えてホームセキュリティを強化する絶好のチャンスです。予算上限に達すると早期終了する可能性もあるため、早めの検討をおすすめします。
制度のポイント
- 2025年4月1日以降の購入・設置が対象
- 申請受付は7月1日から
- 工事費用の4分の3、最大3万円を補助
- 防犯カメラ、鍵交換、センサーライトなどが対象
- 賃貸住宅は大家さんの許可が必要
- 郵送または電子申請（窓口受付不可）
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※本記事の情報は2025年度の制度内容に基づいています。最新の申請状況や詳細については、東京都北区役所または当社へお問い合わせください。
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