東京都荒川区にお住まいで、「自宅の段差をなくしたい」「お風呂やトイレを使いやすく改修したい」とお考えの方はいらっしゃいませんか？荒川区では、高齢者が住み慣れた自宅で自立した生活を継続できるよう、リフォーム費用を助成する「高齢者住宅改修給付事業」を実施しています。
この記事では、最大で工事費用の90％（上限37.9万円など）が助成されるこの制度について、対象者や具体的な助成内容を詳しく解説します。
1. 高齢者住宅改修給付事業とは？
この事業は、身体機能の低下などにより日常生活に支障がある高齢者に対し、住宅改修費を助成する制度です。介護保険の枠組みとは別に、区独自の支援として「住宅設備改修」や「転倒防止」など、目的や状況に合わせた4つのメニューが用意されています。
制度の特徴
- 介護保険とは別の区独自の支援制度
- 工事費用の70％〜90％を助成（自己負担1割〜3割）
- 目的や状況に合わせた4つのメニューから選択
- 最大37.9万円まで助成
2. 選べる4つの給付メニューと助成金額
ご本人の体の状態や改修の目的に合わせて、以下の給付を受けることができます。
① 住宅設備改修給付
介護保険の対象外となる設備改修を支援
対象者
要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた方
助成額・項目
| 改修内容 | 条件 | 上限額 |
|---|---|---|
| 浴槽の取替え | – | 37万9千円 |
| 流し・洗面台の取替え | 要介護4・5で車椅子利用者に限る | 15万6千円 |
| 便器の洋式化 | – | 10万6千円 |
② 住宅改修予防給付
介護保険で「非該当」と判定された方の自立を支援
対象者
要介護認定で非該当となり、改修が必要と認められる方
※認定結果から6ヶ月以内の申請が必要
助成額
上限 20万円
対象となる改修項目
- 手すりの設置
- 段差解消
- 床材変更
- 扉の取替え
- 便器の取替え
③ 住宅設備等新設給付
1階に居室がない住宅などで、1階部分に居室や水回りを新設する費用を助成
助成内容
| 新設内容 | 上限額 |
|---|---|
| 床の新設 | 35万円 |
| 浴槽の新設 | 対象 |
| 便器の新設 | 対象 |
※1階に居室や水回りがない場合などが対象となります
④ 転倒防止給付
転倒予防のための手すり設置を支援
対象者
70歳以上で、これまで介護認定を受けたことがない方
助成額
手すりの設置費用として上限 6万円
3. 自己負担額について
自己負担の計算方法
原則として工事費用の1割から3割が自己負担となります。
自己負担割合の目安
- 1割負担： 所得が一定基準以下の方
- 2割負担： 一定以上の所得がある方
- 3割負担： 特に所得が高い方
また、支給限度額を超えた分も自己負担となります。
助成金額の計算例
例：浴槽の取替え工事（総工事費40万円、自己負担1割の場合）
| 工事費用 | 400,000円 |
| 上限額 | 379,000円 |
| 助成金（90％） | 341,100円 |
| 自己負担 | 58,900円 |
※上限37.9万円の90％（341,100円）が助成され、残り58,900円（上限内の1割＋上限超過分21,000円）が自己負担となります
4. 利用時の重要な注意点
【最重要】必ず「工事前」に相談すること！
事前の申請がない場合は助成対象外となります。
工事着手前に必ず荒川区の介護保険課に相談し、申請手続きを行ってください。
対象外となる工事
以下の工事は給付の対象になりません
- 新築
- 単なるリフォーム（バリアフリー目的でないもの）
- 大規模な増改築
- 老朽化に伴う改修
その他の注意点
- 住宅改修予防給付： 認定結果から6ヶ月以内の申請が必要
- 流し・洗面台の取替え： 要介護4・5で車椅子利用者に限定
- 介護保険の住宅改修とは別枠での給付
5. 荒川区で利用できるその他の助成制度
荒川区ではこの他にも、様々なリフォーム助成金が用意されています。
荒川区の主な住宅関連助成制度
| 制度名 | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新エコ助成事業 | 太陽光発電、高断熱窓、省エネエアコンの設置 | 35万円 |
| 耐震化推進事業 | 耐震診断や補強工事、建替え | 1,000万円 |
| 密集住宅市街地整備促進事業 | 老朽住宅の除却・建替え（工事費の約66.7%） | – |
※各制度の詳細や最新情報は、区役所または当社にお問い合わせください
よくある質問
Q1. 介護保険の住宅改修とこの制度は併用できますか？
A. はい、併用可能です。介護保険の住宅改修は20万円が上限ですが、この高齢者住宅改修給付事業は介護保険とは別枠での給付となります。両方の制度を活用することで、より手厚い支援を受けられます。
Q2. 住宅改修予防給付は、介護認定を受けてからどのくらいの期間内に申請する必要がありますか？
A. 認定結果から6ヶ月以内の申請が必要です。「非該当」と判定された方は、早めに申請の準備を進めてください。
Q3. 賃貸住宅でも申請できますか？
A. 賃貸住宅の場合は、家主の承諾が必要です。また、原状回復が求められる場合がありますので、事前に家主との調整が必要です。
Q4. 流し・洗面台の取替えは、要介護3の方は対象外ですか？
A. はい、流し・洗面台の取替えは要介護4・5で車椅子利用者に限定されています。要介護3以下の方は対象外となります。
Q5. 転倒防止給付は、介護認定を受けたことがある場合は利用できませんか？
A. はい、転倒防止給付はこれまで介護認定を受けたことがない70歳以上の方が対象です。過去に介護認定を受けたことがある方は対象外となります。
Q6. 複数の給付メニューを同時に申請できますか？
A. 基本的には、ご本人の状態に応じた適切な給付メニューを選択します。詳しい条件については、区役所の介護保険課にご相談ください。
Q7. 申請から助成金の交付までどのくらいかかりますか？
A. 工事完了後の実績報告から、審査を経て1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。ただし、申請状況により変動する場合があります。
Q8. 自己負担割合はどのように決まりますか？
A. 所得に応じて1割〜3割の負担割合が決定されます。詳しい負担割合については、申請時に区役所から通知されます。
まとめ
荒川区の「高齢者住宅改修給付事業」は、高齢者が住み慣れた自宅で安全に暮らし続けるための強力な支援制度です。目的や状況に合わせた4つのメニューから選択でき、最大37.9万円までの助成が受けられます。
制度のポイント
- 工事費用の70％〜90％を助成（自己負担1割〜3割）
- 4つのメニュー：住宅設備改修給付、住宅改修予防給付、住宅設備等新設給付、転倒防止給付
- 最大助成額：浴槽取替え37.9万円、住宅改修予防給付20万円など
- 【最重要】工事前の相談・申請が必須
- 介護保険の住宅改修とは別枠での給付
- 住宅改修予防給付は認定結果から6ヶ月以内の申請が必要
- 新築、単なるリフォーム、大規模増改築、老朽化改修は対象外
- 支給限度額を超えた分は自己負担
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※本記事の情報は現在の制度内容に基づいています。最新の詳細については、荒川区 福祉部 介護保険課 介護給付係（本庁舎2階、TEL: 03-3802-3111）または当社へお問い合わせください。
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